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一億総活躍国民と為政者による
   日本国家再生の経営維新
   ― 今こそ国家の道筋を示す平成の坂本龍馬たれ!!

司馬さんに嫌われた乃木・伊地知両将軍の無念を晴らす

ISBN978-4-88471-445-1
著者 神野宗介
定価 2,160円(本体2,000円+税)
A5判ソフトカバー 408ページ

「まえがき」より
 少子高齢化が進むなかで、日本は社会保障(年金、医療、介護)をはじめ、財政、憲法、教育、経済、そして国防など、待ったなしの改革も迫られています。
 改革ができるかどうかではありません。
 やらなければならないのです。
 困難な問題を抱えているからこそ、なおのことやらなければならないのです。本書では、各分野の専門家との対談を含めて、具体的な提案もしております。
 国家改革の断行は、政治家の仕事です。そして、その政治家を支えるのは国民です。国民の力の総和が、国を動かすということです。
 改革は、もう待ったなしの状況にあります。政府は国家ビジョンや具体的な政策を示し、国民はそれに是々非々で対処する。政治家と国民一人ひとりが坂本龍馬になって、共に未来の子孫と国家のために、責任を持って改革を進めるのです。
 それが、日本国家再生につながると確信します。

目次
まえがき
第一章 東日本大震災から五年五ヵ月 民主党政権から安倍政権誕生して三年半の今!!
 国の守り手として国家に物申す、国家をノックする!!
 第二十四回参議院議員選挙の結果を受けて
 足の引っ張り合いは止め政策を実現する政治に転換する
 たかが一票、されど一票
 あらゆる面で厳しさを増す日本の現状
 戦わずして尖閣諸島を占領する具体的な行動に出てきた中国
 愛国心なくしてまともな政治はできない
 民主党政権誕生の政治選択は間違っていた
 共産党との共闘は自由主義国家を滅ぼす
 問題が明らかになるのは行動している証、安倍政権に期待する
 道半ばのアベノミクスを真に評価される政策の実現を

第二章 日本国家再生の鍵を握るのは国家国民を思う政治家の決断と国民の意
 五年前の私の思いは変わっていない
そのT 国のリーダーに国家観のない悲劇
 国家観のない政治家は国を滅ぼす
 国家意識喪失は戦後の教育にあり
 自己のエゴのみを優先する生き方の恐ろしさ
 二千年以上続くご皇室のご存在
 大震災でよみがえった絆
 出でよ 国家経営の感覚を持つ為政者よ!!
そのU こんな日本に誰がした
 国を愛し讃えることを否定する教育
 自虐史観に縛られた日本
 GHQの計画、成功せり
 日教組に迎合した戦後の教育
 近隣諸国条項という足かせ
 コラム1 教育が企業と国家の命運を決める
そのV 国益を捨てた政治家たち
 為政者の責務
 難しい問題を先送りする政治
 外交のあるべき戦略とは
 一〇〇〇兆円超えの「国の借金」
 コラム2 問われるトップの姿勢
そのW 為政者は国家ビジョンを描け
 国家の安定なくして企業の繁栄もなし
 トップリーダーとしての志
 いまこそ国民教育を
 民主政治の落とし穴
 民主経営論で国の経営はできない
 コラム3 会社経営の原点と言える教訓
 国家のビジョンを描け
 核武装
 国家の何を守る
そのX 政治家よ、責任を他に転嫁するな
 官僚組織、公務員制度改革
 責任をとるという覚悟
 政官財一致の構造へ
 日本国の公会計を複式簿記に
 国民の健全な納税者意識を醸成する
 税制は国家の背骨 税金は政治の鏡なり

第三章 日本国家再生の経営維新
     我ら一億総活躍国民よ、平成の坂本龍馬たれ!
     今こそ日本の未来の国家と子孫のために
そのT 少子高齢化社会の社会保障制度改革
 ―今こそ国家福祉ビジョンを示す国家再生の時なり
 財政再建はあと、共助社会を建設せよ!!
 (1)国家も国民もそして為政者である政治家も変化せよ
 (2)政治の無責任と国民の甘えの構造を改革せよ
 (3)同世代共助体制の法制化こそ先だ!!
 (4)高齢化社会では長命で安心できる医療社会建設を
 (5)医師は聖職の立場、倫理哲学をもつ医師の誕生を
 (6)生涯現役で働くことが国家社会を支える生き方だ!!
 (7)少子高齢化社会はいつか来た道にならない手を打つことなり
そのU 税制と財政の健全化による国家再生
 それは今こそ為政者がその国家ビジョン・国家改革プランを示す時なり
 (1)アベノミクス第三の矢の中でプライマリーバランスの黒字化を実現できるのか
 (2)世界一借金大国の日本、社会保障と地方自治体に金がかかるばかりの今、 急ぎ打つべき手を打て
 (3)現在の税収程度では消費増税率の引き上げだけで間に合わない!
 (4)歴代政権が目指した財政健全化を安倍政権で改革できるか、財政破綻を免れるか
 (5)大企業の税金をオープンにしない政治家、官僚の責任
 (6)政治家よ、福祉ビジョンを描き国民にその負担を納得させる責任を持て
 (7)財政再建、税制改革ができるかできないかではない 誰がそれをやるかだ!!
そのV 集団的自衛権法制化の誕生で日本は世界に安全と防衛を誇れ
 (1)安保法制、それは国家を守るとの日本国家の意志なり
 (2)寄らば大樹の陰、国の安全より優先する政治の妥協
 (3)自虐的歴史認識から未だ抜け出てない日本
 (4)アメリカ、中国発の情報戦を見抜けない日本のトップ
 (5)国家の為政者は企業の経営者と同じ、逃げないで取り組め
 (6)強い国は戦争に巻き込まれないことが世界の常識
 (7)靖国神社参拝は日本が世界の国と同等になることなり
そのW 日本国家再生は国家運営の担い手である政治家のリーダーシップ改革で決まる
 (1)自助、公助から共助の時代へ、本気で日本を改革する時は今なり!!
 (2)為政者よ、大局観に立ち主体性を持った責任で取り組め
   「この国」という言い方からどう脱却するか
 (3)一億総活躍国民「総ヘルパー共助社会」の実現の責任者たれ
 (4)税制改革、財政改革は共に政治に対する信頼が決め手
   ―政官財癒着の構造を打破せよ
 (5)アベノミクスから家庭ノミクス成長戦略で経済活性化は実現するのか?!
 (6)新党改革のエネルギー政策・エネファームは経済活性化の決め手になるか?!
 (7)政治家は官僚を使いこなし財界を納得させるリーダーシップをもって国家再生を必死で取り組む覚悟はありや
そのX 武士道が国家再生を可能にする日本人の心なり
     今一度日本を洗濯すべく、一億総活躍国民と為政者よ、
     平成の坂本龍馬たれ!!
 (1)日本を守るのは憲法にあらず国を守るという国民の意志だ
 (2)サービスではなく「おもてなし」の心が日本人の魂なり
 (3)世界の中の日本は平和ボケならず「保護ボケ」から脱皮せよ
 (4)自衛隊を世界と同じ呼名にすることで本領が発揮できる!!
 (5)正しい歴史教育をする「教科書」と「教育勅語」の採用を
 (6)憲法が制定された時代から現在の世界は大変化した
    時代に合わせて憲法改正をすることは普通の国家の姿である
 (7)武のこころを取り戻すことで間違いなく日本は再生する!!

第四章 日本国家再生の維新対談―先達の教えに耳を傾けよ!!
そのT 絶体絶命の社会保障制度をどうする
     鞄本医療経営研究所 代表取締役 野口哲英先生
そのU 財政健全化の筋道、国家ビジョンを語れ
     尚美学園大学名誉教授 大橋豊彦先生
そのV 政治家の提言『共助の時代』の意味を真摯に受け止めその実現に取り組め!!
     参議院議員 新党改革 代表 荒井広幸先生(取材当時)
そのW 神宮宮司からの『檄』為政者も経営者も国家観を持て
     霊山神社 宮司 足立正行先生
そのX 歴史家が訴える『武』の心を取り戻し、今の日本を洗濯し再生せよ
     外交評論家 加瀬英明先生

第五章 日本国家再生の『経営維新』を願う税理士人として、日本人として
 国家の背骨、税を正し、国を守り、誇りを取り戻す
 「武の心」とは「公の心を持って生きること」
 「人生二度なし」国民も政治家も生き方が問われている
 政治家の気の緩みは、まさに国家の命取りに
 今こそ真に必要な政治行政の戒め旧二本松藩「戒石銘」の教えを知ろう!!
 日本人の長所、美点を取り戻す
 教育勅語(きょういくちょくご)を日本人教育の基礎に

おわりにあたって 我が胸中を語る
 国益がぶつかる激流のなかで日本国家の経営維新を!!
 国民は現実をしっかりと把握しマスコミに流されてはいけない
 歴史認識問題は国家として決して譲ってはいけない
 安倍政権に要望する中小企業が活性化する対策を早急に実行せよ!!
 組織はリーダーによって生まれ変わる 今こそ日本再生維新改革を!!

提言
中小企業を元気にする公平、公正な税制改革の断行を政府に求めます。
社会保障にしても防衛にしても、国の経済力が基盤にあって成り立ちます。アベノミクスは確かに効果がありました。しかしそれは大企業が中心でした。今、目を向けるべきは中小企業です。中小企業を元気にすることが日本全体を元気にすることになると確信するからです。そのためには、優遇されている大企業の法人税を改正し、それを中小企業対策に向けるのです。財政再建は待ったなしの状況にあります。安倍首相の勇気ある決断を強く求める税理士の叫びを、自分の問題として受け止めて、共に声を上げて欲しいと願っています。

神野宗介(かみの そうすけ)
法学修士、尚美学園大学大学院元教授、税理士、経営士、社会保険労務士、行政書士。昭和16年6月福島県二本松市生。昭和40年3月中央大学商学部卒業、昭和40年8月税理士試験合格。昭和41年2月神野税務会計事務所開設。昭和45年6月株式会社TKC入会。導入委員・システム委員・研修所常任講師・TKC東京中央会会長・TKC全国会副会長を歴任。昭和51年1月株式会社日本パートナー会計事務所設立、代表取締役社長就任。平成9年8月株式会社日本パートナー会計事務所代表取締役会長就任。平成14年3月中央大学法学部大学院法学研究科博士号修士課程修了。現在JPA総研グループ代表。税務会計研究学会正会員、租税理論学会正会員、日本税法学会正会員、他。

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