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新型コロナ禍本番 大不況前夜の今!!国家国民の責任者である為政者よ 使命感と燃える情熱をもって国家と国民の生活を必死で守り切れ!!

新型コロナ禍本番 大不況前夜の今!!国家国民の責任者である為政者よ 使命感と燃える情熱をもって国家と国民の生活を必死で守り切れ!!

9784884714703

著者:神野宗介

定価:2,200円(税込)

A5判 ソフトカバー 192ページ

今こそ祖国日本のため利他の心で政治改革の実践者たれ!!

内容

昭和20年、敗戦した日本は、ひたすら経済活動に専念し世界が驚くほどの見事な復興を成し遂げました。それは時代の要請でもあり、その選択は間違いなかったと言えます。しかし国の守りを放棄したそのツケが、今、日本の安全を脅かしています。

日本は危機の中に、あると言えます。

なぜそのような日本になってしまったのか。その要因を説明しながら、今の日本に何が必要かを解き明かしています。

その1つのキーワードが「自立連携」。国家の自立には経済力、自衛力、抑止力が必要です。また現在の世界情勢では、日本一国で日本の安全を守ることはできない状況にあります。それで必要なのが思想を共有できる国との連携です。

政治家の最大の使命は、国を守り国民のいのちを守ること。

組織は、トップの姿勢で運命が決まる。

政治家には、国の安全を守る当事者として、利他の心の実践者として、誇りを持って日本の未来を指し示す国家ビジョンを国民に示して欲しいと、政治家、国民に、今、必要な考え方、なすべきことを提言しています。

目次

はじめに ― 為政者よ、利他の心に徹する政治改革の実践者たれ!!

第1章 国家もあらゆる組織もそのトップでその存亡が決まる

第2章 日本国家再生の鍵を握るのは国家国民を思う政治家の決断と国民の意志なり!!

第3章 日本国家再生の経営維新 それは日本の未来の国家と子孫のために 福祉ビジョンを示す国家再生の時としよう

第4章 日本国家国民に光を照らす憂国の対談 日本の自立連携が日本を守り世界の平和に貢献する

第5章 税理士として、日本人として国家をノックする!! 日本国家再生のコロナ禍に負けない日本維新改革と日本再生の担い手として

おわりに―― 為政者も国民も国を守る当事者である

著者 神野宗介

法学修士、尚美学園大学大学院 元教授、税理士、経営参与士、社会保険労務士、行政書士

昭和16年6月、福島県二本松市に生まれる

昭和40年3月、中央大学商学部卒業

昭和40年8月、税理士試験合格

昭和41年2月、神野税務会計事務所開設

昭和45年6月、株式会社TKC入会

昭和51年1月、株式会社日本パートナー会計事務所設立、代表取締役社長就任

昭和51年2月 社団法人青年会議所運動に没頭し、二本松JC理事長・日本JC企業コンサルティング部会長を歴任

昭和59年12月 青年会議所を卒業し、同年、同友会運動に参加。その間、福島県中小企業家同友会副理事長を歴任

平成元年4月 福島県中小企業経友プラザ代表幹事、異業種交流カタライザー登録

平成9年8月 株式会社日本パートナー会計事務所代表取締役会長 就任

平成14年3月 中央大学法学部大学院法学研究科博士号修士課程修了

平成19年4月 尚美学園大学大学院 総合政策研究科教授 就任

平成23年10月 日本総合租税実務研究会会長 就任

平成24年10月 日本戦略経営研究会会長 就任

現在、税務会計研究学会正会員、租税理論学会正会員、日本税法学会正会員、日本税務会計学会会員、日本中小企業学会正会員、アジア経済人会議会員、会計事務所後継者問題研究会会長、全日本人事MAS協会理事長

JPA総研グループ

㈱日本パートナー経営参与計事務所 代表取締役

日本パートナー税理士法人 代表社員

日本パートナー社会保険労務士法人 代表社員

日本パートナー行政書士法人 代表社員

㈱JPA国際コンサルタンツ 代表取締役会長

㈱パートナーバンク21 代表取締役会長

一般社団法人 日本租税正義研究学会 会長

一般社団法人 日本経営参与協会 会長

出版社のコメント

著者は、平成3年4月に『職業会計人として、中小企業を全力で守り切ろう!』、同年9月には『中小企業経営者として社員と社員の家族の命を必死で守り切ろう!!』を上梓しています。そして本書は政治の在り方を問う『国家国民の責任者である為政者よ 使命感と燃える情熱をもって 国家と国民の生活を必死で守り切れ!!』を発刊しました。

職業会計人、中小企業経営者、そして政治家に対して、トップはどうあるべきなのか。トップが自分の使命を自覚して、当事者意識で本気で職務に当たれば、組織は間違いなく生まれ変わる。そして、組織のトップに必要なのは「利他の心の実践者であれ」と提言しています。同時に、政治家だけでなく、国民も利他の心の実践であることが求められると訴えています。

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